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試験研究費での節税

こんにちは、ユニオンソフトの社長の濱田利夫です。
昨日は「立秋」でした。今年の残暑はことのほか厳しいですね。

私が愛読している税理士の市川さんのメルマガ
今回のテーマは「試験研究費について」

今まで、単純に減価償却資産として計上していたものが、
試験研究費として計上できると節税に貢献できますね。

下記はメルマガの要約です。

試験研究費研究開発費の違い
試験研究費とは
法人が行なう製品の製造や技術の改良、考案又は発明を目的とする
試験研究のための全ての費用、機械・工具等の減価償却費も含まれる
研究開発費とは、
新しい製品の設計、製品の著しい改良のための費用

試験研究費には、法人が行なう製品の製造や技術の改良、考案又は発明を目的とする
試験研究のための全ての費用が含まれる事になりますが、
研究開発費は新しい製品の設計、製品の著しい改良のための費用とされていますから、
この意味では試験研究費の方が研究開発費より範囲が広いと言えます。

一方で研究開発費には、新しいサービスに関する調査や新しい製造方法の研究等の
ための費用が含まれますが、
試験研究費はあくまでも製品の製造または技術の改良のための費用ですので、
この意味では試験研究費の方が研究開発費よりも範囲が狭いと言えます。

試験研究費研究開発費も、発生した事業年度の損金になります。

試験研究を行なうために要する経費の中には、
その時の租税特別措置法の特別償却制度を採用する事も出来ます。
試験研究費の総額にかかる税額控除制度を利用出来るのは試験研究費だけです。
研究開発費は該当しません、おおむね試験研究費の10%程度が税額控除されます。
この税額控除制度は、いわゆる課税の繰り延べではなく、永久減税制度です

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http://archive.mag2.com/0000253073/index.html

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