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2013年10月10日 長崎新聞(経済欄)へ「電子債権の達人」の記事掲載をいただきました。

こんにちは。ユニオンソフト 社長の濱田利夫です。
2013.10.10の長崎新聞(経済欄)へ「電子債権の達人」の記事掲載をいただきました。

掲載内容について、一部補足致します。
(原文)
ユニオン社は年間1千本(約2億4千万円)の販売目標を掲げており、NTTデータ四国のほか、
県外の地銀子会社など3社を通じて販路拡大を進めている。
(補足後)
ユニオン社は年間1千本(約2億4千万円)の販売目標を掲げており、NTTデータ四国のほか、
販売代理のNDKCOM社(長崎県長崎市)にて県外の地銀子会社など3社を通じて販路拡大を進めている。

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/10/10090934011658.shtml

 

 

 


 

 

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(本文テキスト文書)

県内トピックス(2013年10月10日更新)長崎新聞

でんさいネットの処理支援

ビジネスソフトウエアの開発販売などを手掛けるユニオンソフト(長崎市、濱田利夫社長)は、
手形を電子化しインターネット上で取引するサービス「でんさいネット」の処理を支援するソフトウエア「電子債権の達人」を開発。
特約店契約を結んだNTTデータ四国(本社松山市)を通じて、今後3年で四国地域の200社への販売を目指す。

でんさいネットは今年2月、全国銀行協会傘下の全銀電子債権ネットワーク(東京)が運用を開始。
従来の手形と比べ印紙代や郵送費用が不要で、分割譲渡なども可能になった。
中小企業を中心に約25万7千社(8月末現在)が登録し、急拡大しているという。

「電子債権の達人」は、でんさいネットでの振り出しや受領、譲渡などの債権・債務管理機能を搭載。
手形の処理全般に対応できるのは同ソフトだけという。
ユニオン社は年間1千本(約2億4千万円)の販売目標を掲げており、NTTデータ四国のほか、
県外の地銀子会社など3社を通じて販路拡大を進めている。
濱田社長は「でんさいネットに対応するソフトウエアのニーズは増えていく。自社商品の強みを生かし、シェア拡大に努める」と話した。
同社は1994年設立。当初から手形管理ソフトなどの開発販売を手掛け、2005年には県経営品質賞ベーシックアワードを受けた。
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